シュレッダーゴミの捨て方とは？リサイクルや散らからない捨て方もご紹介！

オフィスなどで大量に出るシュレッダーゴミ。事業者が排出するゴミは、家庭ゴミのように地域のごみ集積所に出すことはできません。正しく処分しないと法令違反や機密情報漏洩のリスクもあります。

「シュレッダーゴミを散らかりにくくしたい」「ゴミではなくリサイクルできないか」とお考えなら、プロの専門業者に任せてみませんか？今回はシュレッダーゴミの正しい捨て方や注意点についてわかりやすく解説します。

1. 業種によって違う？シュレッダーゴミの「正しい分別」

事業活動に伴って出るゴミは「事業系廃棄物」に分類され、シュレッダーゴミ（紙くず）も原則として「事業系一般廃棄物」として扱われます。

ただし、製造業・印刷業・出版業・製本業など特定の業種から出る紙くずは、法律上で「産業廃棄物」に指定されているため注意が必要です。まずは自社の業種がどちらに該当するかを確認しましょう。

2. シュレッダーのゴミが散らかるのを防ぐコツ

シュレッダー処理した紙くずは、静電気によって本体や袋に張り付き、取り出し時やゴミ捨ての際に飛び散りやすくなります。散らかりを防ぐには以下の対策が効果的です。

• 静電気防止グッズを活用する：静電気抑制加工が施された専用ゴミ袋や、静電気防止スプレーを使用する。
• 袋の空気をゆっくり抜く：ゴミ袋を縛る際、中に空気が残っていると勢いよく紙くずが吹き出します。ゆっくり空気を押し出してから結びましょう。

3. シュレッダーゴミの処分方法（3つの選択肢）

事業者がシュレッダーゴミを処分する場合、主に以下の3つの選択肢があります。

① 事業系一般廃棄物の収集運搬業者に依頼する

自治体から「一般廃棄物収集運搬業」の許可を得ている専門業者と契約し、オフィスまで定期回収に来てもらう方法です。

• メリット：持ち込む手間がかからず、定期的にオフィスを清潔に保てる。
• 注意点：自治体の許可を持っていない無許可業者への依頼は違法です。必ず許可業者であることを確認してください。（※産業廃棄物に該当する場合は「産業廃棄物収集運搬業」の許可業者へ依頼します）

② 自治体の処理施設へ直接持ち込む

オフィスがある自治体のクリーンセンター（ゴミ処理場）へ、自社で直接車などで持ち込む方法です。

• メリット：回収業者に依頼するよりも処分費用を安く抑えられる。
• 注意点：事前の袋詰め指定など受け入れ基準が自治体ごとに細かく決まっているため、事前確認が必要です。また、搬出や運搬の手間もかかります。

③ 古紙回収・リサイクル業者に委託する

シュレッダーゴミを資源としてリサイクル処理してくれる業者に回収や持ち込みを依頼する方法です。

• メリット：焼却処分しないため、環境配慮（CSR・SDGs活動）に繋がる。
• 注意点：裁断が細かすぎる紙くずは「繊維が切れている」という理由でリサイクル対象外になるケースもあります。事前対応可能な業者を選ぶ必要があります。

みどり産業にオフィスペーパー（古紙など）を回収してもらうメリット

みどり産業では、事業所から排出されるシュレッダー済みのオフィスペーパーを回収し、100%リサイクルするサービスを提供しています。独自の処理ルートにより、細断された紙を機密性を保ちながら循環型資源として再利用します。

1. 処理費用のコストダウンにつながる

オフィスペーパーを一般の可燃ゴミ（事業系一般廃棄物）としてまとめて出すと、すべて焼却処分となり費用もかさみます。みどり産業の古紙回収サービスを利用して正しく分別すれば、処理費を抑えてコスト削減に貢献します。他のゴミとまとめて回収できるルート便などもご用意しているため、少量からでも効率よくコストを削減できます。

2. 手厚い「分別回収サポート」が無料で受けられる

リサイクルの最大のハードルは「社内での正しい分別」です。みどり産業では、従業員が迷わず分別できるよう、以下のサポートを無料で提供しています。

• 社内掲示用の分かりやすい分別表の提供
• 回収用折りたたみコンテナの貸出
• 社員様向けの分別講習会の実施

3. 環境負荷を低減し、企業のCSR・SDGs活動を強化できる

回収したオフィスペーパーは焼却せず、トイレットペーパーやティッシュペーパーなどの紙資源へリサイクルされます。確実なリサイクルを実施することで、クリーンな企業姿勢を社内外へアピールでき、CSRやSDGsの取り組み強化につながります。

まとめ：自社に合った安心な処分方法を選ぼう！

事業者のシュレッダーゴミ処分は、以下の3ステップが基本です。

1. 自社の業種を確認する（一般廃棄物か産業廃棄物か）
2. 自治体のルールや許可業者を調べる
3. コストや環境面を考慮し、リサイクルも視野に入れる

オフィスの排出量、セキュリティ基準、ご予算に合わせて最適な処分方法を選びましょう。